2021-03-26 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
昔は労災の掛金も含めて、炭鉱の労働者、それと林業労働者、これは別格で高かったんです。しかし、機械化があって、先ほどのような路網も整備をされて、フォレスターの方々も増えてはきているけれども、結果としては、やはり労働災害が圧倒的に多い。 このことについて何をすればいいんだというと、今言ってきたようなことを全部網羅してやらなければいけないことは分かり切っているんです。
次ですが、林業労働者の育成について。 森林経営管理法案のときに、この委員会で視察に行きまして、いろいろな大型機械の導入の様子などを見せていただきました。伐採に関しては大分楽になっているようですし、先日テレビ番組などでもちょうど見かけたんですけれども、伐採機の中は空調も利いているようですし、一時よりは大分体が楽になったので、若者がその分野に行くようになったというような報道でした。
林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
○金子（恵）委員 今、イノベーションの話もされたので、済みません、順番を変えて、林業労働力の育成、確保の関係で、就業条件改善に向けた対策強化についてお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。 この法案でこれからやっていこうとすること、それを進める上でも、労働力をしっかりと確保していくということだというふうに思うんです。
近年は、高性能の林業機械の普及に伴い、林業労働における死傷災害の発生件数は長期的には減少傾向にあります。危険な作業に自動化技術を導入することにより労働災害を更に減少させることが期待をできます。 伐採、集材、運材等の自動化について、開発の現状と実用化の見通しについてお伺いをいたします。
令和四年までに林業労働災害死傷者数を平成二十九年比で五％以上減少させる政策目標を掲げているということだと思いますけれども、その目標達成のためにどのように取り組まれているのか、教えてください。
○政府参考人（本郷浩二君） 林業労働災害について、平成三十年については三十一名の方が林業労働災害として亡くなっております。大変残念なことでございます。
そして、林業労働者そのものの、これは総務省の所管というよりも農林水産省、林野庁の所管ということになるかと思いますが、林業労働者の育成のためにも、林業従事者の賃金あるいは労働安全対策などについても力を注いでいただきたいということをお願いとして、しておきたいと思います。 次に、これもちょっと時間がもう余りないので、会計年度任用職員について伺います。
○小坂政府参考人 林業労働力の現状についてお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、現場作業等に従事する林業従事者数は、平成十二年の六・八万人から平成二十二年の五・一万人、さらに、平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向で推移しております。また、平成二十七年の六十五歳以上の割合は二五％というふうになっております。
これ、先ほどの議員立法の審議の際に山添議員から資料も提出されておりますけれども、この五月十六日に報道をされた、中身は、五月十四日に国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩから指摘を受けたこの件、私、この五月二十一日にどうなっているんだということを質問したところ、今事実関係を精査していると。まあ精査だけでは遅いんじゃないのかなという思いはありましたけれども、精査しているということでありました。
労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が、新国立競技場や選手村の建設現場について問題があるとして、ＪＳＣや東京都に改善を求める報告書を送ったということであります。
歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車を掛けるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、利潤拡大を優先する安倍政権の林業の成長産業化路線です。 森林の公益的機能を持続的に発揮させることは、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
○政府参考人（牧元幸司君） 林業労働者の待遇改善について御指摘をいただいたところでございます。 この林業労働につきましては、急傾斜地などの作業環境の中でチェーンソー等の刃物を使用して、また重量物である木材を取り扱うということで、危険が大変大きいと、労働災害の発生率も他産業と比べて極めて高いところでございます。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などの建設現場で作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が国際建設林業労働組合から公表された件について、国交省として事態をどのように把握しているのかなどを伺う予定でしたけれども、先ほど増子委員の質問の中にも出てこられましたのでこの質問はやめつつも、国を代表するようなこのような工事で事案が発生したことは国交省としても重く受け止めていただきながら
今般、ＢＷＩ、国際建設林業労働組合連盟より大会施設の建設現場の問題点を指摘するレポートが組織委員会などに届いたことは承知しており、新国立競技場については、工事の発注者である日本スポーツ振興センターにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っているところであります。
そうした中、林業労働者数は近年減少傾向で進んでおりまして、木材の安定供給を担う人材の確保、育成が必要だと考えますけれども、まず、この人材確保、育成という点について、基本的な考え方、高野政務官からお伺いしたいと思います。
林業労働につきましては、急傾斜地などの厳しい作業環境の中で、チェーンソーといったような刃物を使う、また重量物でございます木材を扱うということで危険を大変伴うということでございます。このため、委員から今御指摘ございましたように、労働災害の発生率が他産業と比べて高いということになっているわけでございます。
林業労働者の人数というのは徐々に減少しておりまして、全国で五万人を割り込んでいる状況、これを食い止めなければならないということです。そこで、安全で魅力ある産業であるよう機械化であるとかＩＣＴ等の技術の活用を進めることもこれまた大事。そしてまた、賃金等を始めとする就業条件を改善することというのは、私はこれ本当に重要なことだというふうに思っています。
御指摘いただきましたように、この林業労働者の確保、育成、これは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。そして、この確保、育成を図るためには、御指摘ございましたように、林業労働者の所得の向上でございますとか雇用の安定化、また安全な職場の確保といった就業条件の改善を図っていくということがこれは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
先日、国際建設林業労働組合連盟が報告書をまとめました。東京大会に関し二人の労働者が亡くなっていると指摘されております。新国立競技場の建設現場では、例えば、外国人労働者への賃金未払いのまま雇用主が倒産するとか、通報受付窓口の対応言語がＪＳＣでは日本語のみとなっているという問題も指摘されております。 政府としてどのように対応されるのか、柴山文部科学大臣に伺います。
○政府参考人（今里讓君） 今般、今委員御指摘の国際建設林業労働組合連盟、ここから二〇二〇年大会の施設の建設現場に関する労働環境の問題点を指摘するレポートが五輪オリパラ組織委員会やＪＳＣなどに届いたことは承知してございます。 内容でございますけれども、新国立競技場につきましては、ＪＳＣにおきまして、レポートの内容について事実関係の精査を現在行っているところでございます。
具体的には、新国立の建設現場におきまして、例えばつり荷の下に人がいるような、そういう危険作業があるよとか、あと、連続勤務が疑われる、このようなことが労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が報告書を提出した、そういう報道だったんですけれども、これは事実なのでしょうか。
安全に作業されていること、事故のないことを祈っているわけでございますけれども、つい先日、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックをめぐり関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩというんですが、これ本部がジュネーブにございます、これが、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったという報道がございました。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘がございました国際建設林業労働組合連盟、この報告書につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、東京都、組織委員会の三者宛てに今先生がお述べになった内容のものが送付されたということを承知をしてございます。内容は先生が御指摘のとおりでございますが、大会関係施設の建設現場に関する労働環境の問題点、これを指摘をしたものでございます。
今般、ＢＷＩ、国際建設林業労働組合連盟より、二〇二〇年大会施設の建設現場に関する労働環境の問題点を指摘するレポートが組織委員会や日本スポーツ振興センターなどに届いたことは承知しております。 新国立競技場については、整備主体である日本スポーツ振興センターにおいて、レポートの内容について事実関係の精査を行っているところであります。
例えば、森林組合において、十年間、数百ヘクタールというような規模で国有林の木を伐採するということができるとすれば、それに伴って、例えば林業労働者、現場で働く機械のオペレーターの皆さんとか、あるいは植林をする皆さんとか、そういう皆さんについて若干プラスアルファで人を雇うことができるとか、あるいは機械につきましても、例えば、これまではプロセッサーとフォワーダーは持っていたけれども、例えば新たにハーベスター
林業労働者の確保、育成についてのお尋ねがありました。 林業従事者の確保、育成を図るためには、林業従事者の所得の向上や雇用の安定化、安全な職場の確保など労働条件の改善を図っていくことが極めて重要であると考えています。
現在、山元の林業経営は不振が続き、林業労働力が不足しています。また、材価の低迷により、中小企業の製材工場は年々減少し、山村は疲弊しています。 さらに、国の事業発注は、かつての随意契約から一般競争入札に移行し、一部で総合評価の手法が取り入れられているものの、価格競争は、長期的視野を持って地域の森林を守ってきた林業事業体の経営を危うくしています。
一方、その労働安全の問題でございますけれども、林業労働につきましては、これは刃物を使うとか急傾斜地とかいろいろな条件もございまして、残念ながら他産業に比べて労働災害の発生率が高いということでございます。
六、森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠である。国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。 七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
これは、林業労働者は全産業の十五倍になっている、先ほど杉尾委員の方からもこういう発言がありました。 これ、平成二十九年の厚生労働省の資料を見ると、労働者千人当たり一年間に発生する労働災害による死傷者数、この資料が厚生労働省から出ているんですけれども、それを見ると、全産業は二・二人、林業は何と三十二・九人、木材・木製品製造業が九・九人。
まず、林業労働力の現状でございますけれども、林業従事者数は長期的に減少しておりまして、昭和五十五年の十五万人から平成二十二年の五・一万人を経て、平成二十七年には四・五万人と、昭和五十五年の約三分の一まで減少をしているところでございます。
その林業労働者不足の背景に高い労働災害率があるという指摘がございます。全産業平均の十五倍という、森林労連の資料を見ると、そういうちょっと驚くべき数字でございました。それともう一つは、他産業に比べて低い賃金の問題ということでございます。 その林業労働力の確保と育成ということに関連して、こうした問題、どういう対策を講じる、そういうおつもりなんでしょうか。